令和７年４月１日以降の使用分から水道料金を改定します。

　 大井上水道企業団では、令和元年10月１日より「用途別料金体系」から「口径別料金体系」へ料金体系の変更及び平均


　10％の値上げとなる料金改定をおこなっています。


　更新時期を迎えた水道施設を更新するための資金を確保することが目的です。


　この財源により令和元年から令和６年度において、老朽水道管更新、水源施設更新（非常用発電機設置含む）、配水池


　築造、水質の安全を確保するための紫外線照射設備導入などを実施してきました。


　一方、当初財政計画を上回る急激な資材高騰、物価上昇に加え人口減少による給水収益の減少により資金確保が困難に


　なり、当初計画していた水道管路更新が実施できないなどの問題が発生しています。


　これらのことから健全な水道事業の確保を目的に、当初計画を早め水道料金等審議会を開催することとなりました。





　令和５年 ６月22日　第１回　大井上水道企業団料金等審議会

　令和５年 ９月12日　第２回　大井上水道企業団料金等審議会

　令和５年11月24日　第３回　大井上水道企業団料金等審議会

　令和６年 １月31日　第４回　大井上水道企業団料金等審議会

　審議の内容については議事録及び各資料をご覧ください。

　大井上水道企業団水道事業は、昭和２３年の給水開始から７６年が経過し、高度経済成長にあわせて集中的に整備した水道
　
　施設が多く存在しています。

　これらの耐用年数を超過する水道施設の老朽対策、減災・防災のための耐震化対策などを先延ばしすることなく計画的に施

　設更新を実施するため多額の費用が必要になっています。
　
　一方で人口減少、節水型生活様式の定着などにより水道料金収入が減少するなど、事業を取り巻く経営環境はこれからも厳

　しさを増すと想定されます。

　将来にわたり安心安全な水道事業を大井上水道企業団職員が自ら維持、管理、運営していくため

　「財源確保」、「専門的な知識を有する人材育成、人材確保」を着実に実施し、運営していく観点から、令和７年４月１日

　に水道料金改定を実施することとなりました。

　水道検針は２か月ごと（隔月検針）をおこなっています。
　
　次の料金表は、消費税10％を含む水道料金を記載しています。




　

　■令和７年４月１日以前からの水道使用者さま

　　➡令和７年７月検針分より新料金表が適用されます。（令和７年５月検針分は新料金表は適用されません）
　
　■令和７年４月１日以後に水道使用を開始される水道使用者さま

　　➡令和７年５月検針分より新料金表が適用されます。

　水道料金のお支払には、口座振替をご利用ください。

　これらの金融機関で口座をお持ちでないかたは、納付書にて発送します。

　口座振替が使用できる金融機関や納付書支払い先（支払方法）は下記のとおりです。

　令和７年１月以降に発送する納付書よりコンビニエンスストア等（スマートフォン決裁）に対応します。

　
　※３０万円を超える場合、コンビニエンスストア等及びスマートフォン決裁の取扱いができません。